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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
11-1 返品、値引き、割戻しの取扱い
11-2 飛越しリベート
11-3 輸入物品に係る飛越しリベート
11-4 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
11-5 一定期間支払われない売上割戻し
11-6 販売奨励金の税額控除
11-7 新聞販売店に支払われる各種補助金、手数料
11-8 売上割引
11-9 割戻金を売上げと相殺した場合の税額控除
11-10 割戻金の支払に代えて行われる観劇、旅行等
11-11 別途支払勘定を設けているリベート
11-12 未払計上した割戻金の控除の時期 
11-13 課税非課税両方の売上げがある取引先に対する割戻金の控除方法
11-14 返品額、値引額の差引売上げ計上
11-15 免税事業者から返品を受けた場合の証明方法
11-16 売上げに係る税額に加算することの趣旨
11-17 仕入れにかかる対価の返還等を受けた場合の処理
11-18 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
11-19 単位型投資信託の募集手数料を返還した場合の取扱い
11-20 事業分量配当金の対価の返還等の時期
11-21 市から購入するゴミ袋について支給を受ける負担金補助
11-22 着払運送の荷受人が運送会社から収受する金銭
11-23 生命保険契約の契約者配当金のうち対価の返還等に該当するもの
11-24 利差配当所要額がマイナスとなる場合の生命保険の契約者配当金の取扱い
11-25 削除
11-26 メーカークーポン広告の課税関係
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