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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
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3-51
抵当証券の売戻しの取扱い
3-52
借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期
3-53
金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等
3-54
金融機関以外の企業の貸付利子
3-55
求償債務額に対する損害金
3-56
前渡金の利息
3-57
手形の割引料・保証料
3-58
手形の買取り等に対する課税
3-59
キャッシング手数料
3-60
CD機の設置に係る手数料
3-61
銀行との金銭の貸借契約に伴い発生する手数料
3-62
学校債の取扱い
3-63
ファクタリング取引の手数料
3-64
クレジットカードの加盟店手数料
3-65
クレジット手数料
3-66
クレジットカードの年会費
3-67
クレジットにおける支払回数等の変更
3-68
割賦販売手数料
3-69
割賦販売等における賦払金の支払回数
3-70
ファイナンスリース料
3-71
リース料金の課税
3-72
信用保証の保証料
3-73
公共工事に係る保証料
3-74
貸株取扱手数料及び品貸料
3-75
金銭信託に係る中途解約手数料
3-76
特定金銭信託等に属する財産
3-77
国等に支払う健康保険料等
3-78
再保険料の取扱い
3-79
火災共済又は生命共済掛金の非課税
3-80
共済掛金に含まれる運営事務費
3-81
船員保険
3-82
受取保険金の課税関係
3-83
保険の代理店報酬の課税関係
3-84
火災損害鑑定人報酬等の課税関係
3-85
削除
3-86
積立割戻金の利息の取扱い
3-87
転貸手数料の取扱い
3-88
金銭消費貸借契約締結の際受領する手数料
3-89
提携先の金融業者から受領する提携料等
3-90
組合の行う金融事業の手数料
3-91
冠婚葬祭互助会に係る後払手数料等
3-92
遅延損害金に対する取扱い
3-93
売掛債権に係る金利
3-94
荷主に代わって付保する場合の取扱い
3-95
金融債権の買取り等に対する課税関係
3-96
条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
3-97
法人の借入れについて役員が担保提供した場合
3-98
簡易保険の団体扱いの保険料の割引
3-99
変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料
3-100
オーバーパーで取得したモーゲージ証書の非課税売上げの対価の額
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