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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
                        1. 2. 3. 4. 5.
3-101 追加型証券投資信託の特別分配金
3-102  郵便切手等の売却
3-103 売りさばき人が県証紙を販売した場合の消費税の取扱い
3-104 商品券販売時の課税関係
3-105 ビール券、清酒券等の取扱い
3-106 引換え済みのビール券等の代金決済
3-107 プレミアム付で販売される物品切手等
3-108 プリペイドカードの譲渡
3-109 株主割引優待券、社員割引等
3-110  物品切手等の仕入税額控除の可否
3-111 招待券、無料入場券の販売
3-112 エアー・オンと称する格安航空券の取扱い
3-113 株主優待券、郵便切手等チケット類の販売
3-114  テレホンカードの課税関係
3-115 削除
3-116 削除
3-117 削除
3-118 クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係
3-119 削除
3-120 非課税とされる国等の手数料の範囲
3-121 地方公共団体からの委託料収入
3-122 上下水道等の公共料金
3-123 弁護士会の登録手数料
3-124 執行官等の受取手数料
3-125 墓地の管理料、火葬証明書及び埋葬証明書の発行手数料
3-126 高圧ガス容器の検査を下請に出した場合の取扱い
3-127 地方公共団体の機関等が行う温泉の成分分析の手数料
3-128 指定自動車学校における卒業証明書発行手数料
3-129 削除
3-130 社債登録事務手数料
3-131 削除
3-132 自動車保管場所証明書等の交付手数料
3-133 削除
3-134 公安委員会の指定を受けた自動車教習所が実施する初心運転者講習の講習手数料
3-135 指定認定期間がJISマークの表示認定を行う場合に徴する手数料の課否
3-136 削除
3-137 削除
3-138 外国為替業務等の範囲
3-139 コール市場等の仲介手数料
3-140 銀行の両替手数料
3-141 コンビニエンス・ストアで行う両替業務
3-142 非居住者円預金に係る手数料
3-143 居住者外貨預金に係る手数料
3-144 外国為替円決済制度に係る事務を委託した場合の取扱い
3-145 非課税とされる医療の範囲
3-146 非課税とされる医療の範囲と社会保険診療報酬の範囲
3-147 課税される医療の範囲
3-148 自己の負担で行う保険診療
3-149 薬局の薬剤販売
3-150 医薬品代の課税
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