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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

8-1	資産の譲渡等を行った時の意義
8-2	代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否
8-3	売上計上と商品引渡し時期が異なる場合
8-4	掛売り等に係る計上時期
8-5	前受金、仮受金
8-6	対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期
8-7	長期の手形で受け取る場合のキャッシュベース処理
8-8	委託販売に係る資産の譲渡等の時期
8-9	農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
8-10	消化仕入れの場合の資産の譲渡の時期
8-11	建物の譲渡の時期
8-12	手形の割引
8-13	特定金銭信託に係る資産の譲渡等の時期
8-14	ただし書信託の計算期間
8-15	工場等集団化計画により分譲された資産の譲渡の時期
8-16	資産の貸付けの場合の譲渡等の時期
8-17	老人ホームの入居一時金に係る資産の譲渡等の時期
8-18	リース取引の場合の課税の時期
8-19	ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期
8-20	定期券、回数券に係る資産の譲渡等の時期
8-21	ギフト旅行券についての課税の時期
8-22	商品券の発行に係る売上げの計上時期
8-23	発行時に売上計上している商品券の課税の時期
8-24	社会通信教育の受講料
8-25	割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
8-26	新設法人が行う割賦販売等
8-27	割賦販売等の賦払金に係る利子又は保証料に係る資産の譲渡等の時期
8-28	法人税法等の経過措置の適用を受ける割賦販売等
8-29	延払基準により経理しない場合の処理
8-30	個人事業者が店舗、倉庫等を延払条件付きで譲渡した場合
8-31	税法上長期割賦販売等の特例等の適用を受けられないものの取扱い
8-32	工事の請負に係る譲渡等の時期の特例
8-33	工事進行基準が強制される長期大規模工事
8-34	法人が請負をした工事が着手の日の属する課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当することとなった場合の取扱い
8-35	法人が請負をした工事が着手の日の属する課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い
8-36	部分完成基準で処理している場合の課税の時期
8-37	国の補助事業として行う貸付家畜制度に係る取扱い
8-38	鉄道業における交互計算の資産の譲渡等の時期
8-39	賃貸料の完済後に賃貸物件の無償譲渡を約する賃貸借契約
8-40	事業分量配当金（値増し金としての性格を有するもの）
8-41	共同事業の計算期間が構成員の課税時期と異なる場合の取扱い
8-42	仕入税額控除の時期
8-43	仕入れた課税期間以外の課税期間での税額控除の可否
8-44	建設仮勘定の場合の税額控除の時期
8-45	リース資産に係る課税仕入れ等の税額の控除
8-46	販売側、仕入側で計上時期が異なる場合の仕入税額控除
8-47	出来高払いによる課税仕入れの時期
8-48	割賦による課税仕入れの場合の税額控除
8-49	仕入計上前に受け取った納品書等による控除の適否
8-50	現金主義会計適用者の課税仕入れの時期