1.2.
	12-1 簡易課税の場合の仕入税額控除の計算の基礎となる金額 12-2　 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用 12-3 法人の分割による簡易課税制度の適用 12-4 新設法人における簡易課税制度適用関係 12-5 簡易課税の場合の請求書等の記載事項 12-6 簡易課税制度の適用を受ける場合の記帳 12-7 簡易課税制度選択不適用届出書の提出要件 12-8 簡易課税制度を適用した場合の貸倒れの取扱い　 12-9 簡易課税制度のみなし仕入率 12-10 第一種事業の範囲 12-11 第二種事業の範囲 12-12 第三種事業の範囲　 12-13 製造小売業の取扱い 12-14 第四種事業の範囲 12-15 みなし仕入率の適用関係 12-16 みなし仕入率の特例措置 12-17 事業の種類を区分していない場合 12-18 事業の区分の方法 12-19 事業の種類が区分されていない場合 12-20 一の取引単位 12-21 卸売業の範囲 12-22 小売酒店が飲食店に酒類を販売する行為等 12-23 性質及び形状を変更しないことの意義 12-24 まぐろ取引に係る卸・小売の判定 12-25 精米を行う、米穀類販売業の卸売りの判定 12-26 現金問屋の卸売業の判定 12-27 プロパンガスの販売 12-28 農家への農機具等の販売 12-29 簡易課税適用者の輸出免税 12-30 肉のスライス 12-31 古新聞回収業 12-32 輸入販売 12-33 若鶏から焼鳥用の肉への加工 12-34 苗木の転売 12-35 鋼板の切断 12-36 立木の転売 12-37 生サケの加工 12-38 真珠の染色 12-39 いわしの丸干し 12-40 清酒の割水、びん詰 12-41 デパートのテナント 12-42 食料品小売業における軽微な加工の範囲 12-43 食肉店、鮮魚店の事業区分 12-44 自動販売機による売上げの事業区分 12-45 眼鏡小売業の事業区分 12-46 農業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの 12-47 林業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの 12-48 建設業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの 12-49 製造業者が行う事業で加工賃等を対価とする役務の提供に 該当するものの範囲 12-50 建設業者が行う工事の丸投げ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2.次へ

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