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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

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1-1	課税の対象の範囲
1-2	勘定科目からみた課否判断
1-3	消費税における「事業」の定義
1-4	競走馬の保有者が事業者に該当するかどうかの判定
1-5	山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
1-6	サラリーマンが行う建物の賃付けの取扱い
1-7	個人事業者の生活用資産の売却
1-8	個人事業者の株式の売買
1-9	個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
1-10	事業者の事業用固定資産の売却
1-11	事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係
1-12	個人事業者が法人成りした場合の取扱い
1-13	個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い
1-14	倒産した事業者が引き続き保有している商品を滞納処分により公売した場合の課否
1-15	財団法人の統合に伴う消費税の取扱い
1-16	会社の清算における残余財産の現物分配
1-17	会社分割による引継資産
1-18	個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合
1-19	法人が役員の自宅建築費用を支出した場合の取扱い
1-20	農作物の自家消費の取扱い
1-21	自家飯米の取扱い
1-22	保険契約者の地位の引継ぎ
1-23	工事契約者の変更に伴う前渡金金利相当額
1-24	建設中のビルの引継ぎに係る諸費用等の精算
1-25	建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係
1-26	保証債務を履行するための資産の譲渡
1-27	担保物権に対し担保権が行使された場合
1-28	リース料の残金の代位弁済
1-29	譲渡担保が実行された場合の課税関係
1-30	物上保証が実行された場合の債務者に対する求償権が満たされなかった場合の取扱い
1-31	資産に係る権利の設定の対価の課税
1-32	中古品業者の販売する中古品の取扱い
1-33	無形資産の課税
1-34	雑収入の処理をしている資産売却代
1-35	原価の減少項目としている端材売却益
1-36	子会社との間の原価取引の課税
1-37	損益ゼロの場合
1-38	無償で輸入する場合
1-39	無体財産権の伴う貨物を輸入する場合
1-40	商品を融通し合う場合の課税
1-41	印紙の融通
1-42	帳合取引の場合の課税
1-43	材料等を有償支給する場合
1-44	バーター取引の場合
1-45	パチンコの景品交換
1-46	仕入商品を廃棄、滅失した場合
1-47	商品が盗難、火災にあった場合
1-48	保険金で取得した建物等
1-49	試験研究用又は展示用に供する物品の課税
1-50	場内消費の場合の課税
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