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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
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1-201 監査補助者たる公認会計士に支払う対価の取扱い
1-202  原稿料の課税
1-203 保険外交員報酬
1-204 旅行添乗員費用
1-205 別途領収する配送料の課税
1-206 荷主に代わって購入する運送用パレット
1-207 国等から受け取る手数料
1-208 国等に販売するものの課否
1-209 親会社の支払う事務委託費
1-210  増資払込手数料
1-211 株式名義書換停止公告等の費用
1-212 人足仲介手数料
1-213 廃棄処理料
1-214  削除
1-215 生命保険料の引去手数料
1-216 寄附金
1-217 お布施、戒名料、玉串料等
1-218 チップの支払
1-219 チップ収入の課否
1-220 ホテルの客のタクシー立替払
1-221 麻雀荘における出前の手数料
1-222 建設協力金と称するものの取扱い
1-223 有価証券先物取引に係る転売又は買戻し
1-224 実費弁償金の課税
1-225 森林組合が行う受託森林造成事業等
1-226 印刷業者が官製葉書に印刷を行う場合
1-227 現金過不足の取扱い
1-228 早期完済割引料
1-229 電力会社の遅収料金の取扱い
1-230 無償増資の場合における1株端株の取扱い
1-231 温泉のゆう出使用料
1-232 土地に設定された抵当権の譲渡
1-233 土地信託と消費税
1-234 未経過固定資産税等の取扱い
1-235 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
1-236 軽油引取税の交付金
1-237 新聞の取引形態による課税売上げ
1-238 ピンク電話の取扱い
1-239 町の負担により私鉄が行う鉄橋及びその周辺の河川工事
1-240 FRA取引における金利の差金の授受
1-241 公有水面にゴミを投棄する場合の使用料の取扱い
1-242 競輪の開催場所以外の競輪場で車券を発売する場合の取扱い
1-243 商標権の再使用権の課税関係
1-244 コンピュータリース契約の課税関係
1-245 産業医の報酬
1-246 エコーはがきの公告料
1-247 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
1-248 旅客サービス施設使用料
1-249 都道府県が日本赤十字社に支払う災害救助委託金
1-250 金融商品を解約した場合の手数料の課税関係
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