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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
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1-201
監査補助者たる公認会計士に支払う対価の取扱い
1-202
原稿料の課税
1-203
保険外交員報酬
1-204
旅行添乗員費用
1-205
別途領収する配送料の課税
1-206
荷主に代わって購入する運送用パレット
1-207
国等から受け取る手数料
1-208
国等に販売するものの課否
1-209
親会社の支払う事務委託費
1-210
増資払込手数料
1-211
株式名義書換停止公告等の費用
1-212
人足仲介手数料
1-213
廃棄処理料
1-214
削除
1-215
生命保険料の引去手数料
1-216
寄附金
1-217
お布施、戒名料、玉串料等
1-218
チップの支払
1-219
チップ収入の課否
1-220
ホテルの客のタクシー立替払
1-221
麻雀荘における出前の手数料
1-222
建設協力金と称するものの取扱い
1-223
有価証券先物取引に係る転売又は買戻し
1-224
実費弁償金の課税
1-225
森林組合が行う受託森林造成事業等
1-226
印刷業者が官製葉書に印刷を行う場合
1-227
現金過不足の取扱い
1-228
早期完済割引料
1-229
電力会社の遅収料金の取扱い
1-230
無償増資の場合における1株端株の取扱い
1-231
温泉のゆう出使用料
1-232
土地に設定された抵当権の譲渡
1-233
土地信託と消費税
1-234
未経過固定資産税等の取扱い
1-235
不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
1-236
軽油引取税の交付金
1-237
新聞の取引形態による課税売上げ
1-238
ピンク電話の取扱い
1-239
町の負担により私鉄が行う鉄橋及びその周辺の河川工事
1-240
FRA取引における金利の差金の授受
1-241
公有水面にゴミを投棄する場合の使用料の取扱い
1-242
競輪の開催場所以外の競輪場で車券を発売する場合の取扱い
1-243
商標権の再使用権の課税関係
1-244
コンピュータリース契約の課税関係
1-245
産業医の報酬
1-246
エコーはがきの公告料
1-247
他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
1-248
旅客サービス施設使用料
1-249
都道府県が日本赤十字社に支払う災害救助委託金
1-250
金融商品を解約した場合の手数料の課税関係
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