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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

14-1	非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
14-2	課税売上げがない場合の申告
14-3	事業部単位での申告納付の可否
14-4	申告書提出期限及び納期限の延長
14-5	法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
14-6	青色申告会が社団法人となった場合の申告期限
14-7	課税期間の中途で確定税額の増額があったときの中間申告
14-8	課税期間の中途で確定税額の減額があったときの中間申告
14-9	仮決算をした場合の中間申告
14-10	中間申告における法第42条、第43条の併用
14-11	中間申告額がマイナスとなる場合
14-12	工事進行基準による場合の中間申告
14-13	国、地方公共団体の特別会計の中間申告
14-14	国、地方公共団体等の中間申告
14-15	国等が提出する届出書類の代表者氏名
14-16	社会保険診療報酬の額が申告時までに確定しない場合
14-17	削除
14-18	赤字決算の場合の還付の有無
14-19	原価割れ販売の場合の取扱い
14-20	新規に事業を始めた場合の税額控除
14-21	免税事業者による還付申告の可否
14-22	廃業者が返品を受けた場合の還付
14-23	売上げがない場合の税額還付
14-24	国内での課税売上げがない外国法人に対する消費税の還付
14-25	還付加算金の計算始期
14-26	輸入品の申告、納付
14-27	輸入の場合の納期限延長手続
14-28	決算締切日
14-29	規則第22条の適用範囲
14-30	請求書と領収書の記載方法が相違している場合の取扱い
14-31	規則第22条の適用を受ける場合の区分記載
14-32	水道料金に係る端数処理
14-33	宿泊料と併せて精算するホテル内施設の利用料金
14-34	郵送による届出書の提出日
14-35	相続人が2人以上ある場合の加算税の賦課決定
14-36	免税事業者であることが判明した場合の還付申告に係る加算税
14-37	災害延長による延長後の申告期限前に死亡した場合の申告期限
14-38	粉飾決算があった場合の取扱い
14-39	還付を受けるための申告書に係る更正の請求期限
14-40	還付請求申告書について修正又は更正があった場合の加算税
14-41	修正申告における仕入税額控除の計算方式の変更