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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
                         1.2.3.4.5.
10-51 招待客に交付する旅費、宿泊費
10-52  社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否
10-53 社内提案報償金
10-54 一時所得となる社内提案報償金
10-55 大学で行う社員研修の授業料
10-56 従業員が所有する自家用車の借上げ
10-57 従業員クラブのレクリエーション費用
10-58 会社が一部負担する外部食堂の食事代金 
10-59 従業員が購入する食事用プリペイドカードの代金の補助
10-60  永年勤続者に支給する自社発行物品切手等の取扱い
10-61 給与所得者の住宅資金借入れに係る利子補給金
10-62 夜勤補助金
10-63 課税仕入れに該当する自転車通勤手当の範囲
10-64  社員の引抜きに係る支度金及び契約金等の課税仕入れ
10-65 マネキン(派遣店員)の取扱い
10-66 大工、左官等への外注費の支払
10-67 事業と家事の共通用として購入する自動車
10-68 免税事業者、消費者から仕入れた場合
10-69 課税仕入れ先が事業者であるかどうかの確認
10-70 消費者から空きビン等を買い上げた場合
10-71 国外取引のみを行う法人の仕入税額控除
10-72 国外取引に係る課税仕入れの税額控除
10-73 国内における課税売上げがない場合の仕入税額控除
10-74 海外工事に要する課税仕入れ
10-75 ノウハウを輸出した場合
10-76 輸出取引と仕入税額控除
10-77 輸出取引と仕入税額控除の範囲
10-78 三国間取引に要する課税仕入れの仕入税額控除
10-79 輸出免税該当取引に係る仕入税額控除
10-80 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
10-81 輸入貨物に係る保険料
10-82 輸入代行者の引取りに係る消費税額の控除
10-83 輸入貨物に係る許可前引取りの場合の仕入税額控除の時期
10-84 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い
10-85 費途不明支出金に係る仕入税額控除
10-86 買戻し条件付き取引で買戻しを行った場合の処理
10-87 調査の結果課税事業者となった場合の仕入税額控除
10-88 課税期間の売上げと仕入れとの対応の必要性
10-89 流質物の課税仕入れの時期等
10-90 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
10-91 土地と建物を一括して譲り受けた場合の仕入税額控除
10-92 仕入代金が未払の場合の税額控除
10-93 前払費用、未払費用に係る課税仕入れの時期
10-94 記帳及び帳簿の保存義務
10-95 仕入税額控除のための請求書等
10-96 請求書等の発行時期
10-97 返品、値引き等の場合の請求書等の発行
10-98 共同保険事務に係る経費の配分
10-99 JV工事に係る請求書等
10-100 商品名等の記載の程度
                    1.2.3.4.5.次へ

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