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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

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10-201	外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
10-202	非居住者に対する信用保証と非課税資産の輸出等
10-203	国外取引に係る割賦手数料等
10-204	外国の銀行から収受する預金利息の取扱い
10-205	外国の銀行への預金から生じる利子
10-206	国外の支店に転送する資産の価額
10-207	海外支店向けに輸出する資産の価額
10-208	リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算
10-209	法人が役員に対し土地を低額譲渡した場合の課税売上割合の計算
10-210	共有地の分割等
10-211	課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
10-212	利子収入が大部分を占める場合の課税売上割合に準ずる割合
10-213	課税売上割合に準ずる割合として使用する「使用人数割合」の算出方法等
10-214	部門別に課税売上割合に準ずる割合を適用する場合
10-215	証券投資信託における課税売上割合に準ずる場合
10-216	課税売上割合が95％に満たない場合の取扱い
10-217	前事業年度の課税売上割合によることの可否
10-218	たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
10-219	課税売上割合以外の割合による控除税額の計算方法
10-220	一括比例配分方式から個別対応方式への変更
10-221	合併により事業を引き継いだ場合の一括比例配分方式
10-222	課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額控除の調整
10-223	仕入れに係る消費税額の控除不足がある場合
10-224	調整対象固定資産の範囲
10-225	非課税業務用調整対象固定資産を譲渡した場合の取扱い
10-226	調整対象固定資産を海外支店に移送した場合の仕入れに係る消費税額の調整
10-227	合併があった場合における通算課税売上割合の計算方法
10-228	事業用資産を自家用に転用した場合等の税額調整
10-229	中途売却した場合の調整対象固定資産の仕入れに係る消費税額の調整
10-230	在庫棚卸資産の税額調整の範囲
10-231	免税事業者の事業を課税事業者が相続した場合等の調整
10-232	納税義務の免除を受けなくなった場合のリース用資産の取扱い
10-233	免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
10-234	棚卸資産に計上した造成宅地の造成費用についての法第36条の適用の有無
10-235	簡易課税から原則課税に移行した場合の未成工事支出金
10-236	貸倒れの場合の消費税額控除の範囲
10-237	課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
10-238	貸付金の貸倒れに係る税額控除
10-239	委託販売代金が貸倒れとなった場合の処理
10-240	債権譲渡を条件として支払われる保険金を受け入れた場合の貸倒控除の適否
10-241	時効により債権が消滅した場合の下水道使用料に係る貸倒控除
10-242	貸倒金を回収した場合の区分計算
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